柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、ふれあいどころ４３７管理運営委託料が増額となっている理由を尋ねる質疑に、昨今の社会情勢による物価上昇等を考慮しつつ、今後、発生が見込まれる維持経費などを加味して算出したとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６２号、字の区域の変更についてです。
執行部から補足説明の後、委員から、ふれあいどころ４３７管理運営委託料が増額となっている理由を尋ねる質疑に、昨今の社会情勢による物価上昇等を考慮しつつ、今後、発生が見込まれる維持経費などを加味して算出したとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６２号、字の区域の変更についてです。
◎総合政策部長（宮本太郎） 給付金の申請をどういうお気持ちでされるかは、それぞれ、個別のお考えがおありとは思いますけれども、御指摘のとおり、今の社会情勢、物価高騰などの状況の中で、やはり、こういった給付金については、皆さん、メリットを感じられて、ぜひ、これはカードを取得して、もらうというふうにお考えになった方は多いのではないかとは思います。以上です。 ○副議長（平井保彦） 中川議員。
現在、今後の更新事業の精査や近年の社会情勢の変化等を踏まえた事業計画及び財政計画の見直しに着手しているところであり、財政収支の見通しを把握した上で、適正な時期に適正な料金改定を行う必要があると考えております。 ２、市有財産の売却促進と利活用について。 （１）普通財産の貸付用地の売却を促進し、資産の縮減と財源確保を進めるべきではないかにお答えをいたします。
公共下水道につきましては、基本計画の上位にございます基本構想第４節安全都市基盤におきまして、その整備に当たり、人口動態等の社会情勢の変化を勘案しつつ、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し、実施しますというふうにしております。
まず、「施策展開の方針と主な取組」の見直しに当たっては、社会情勢の変化や新たに生じた課題について、残りの計画期間において対応等を行うため、必要な施策を明確に位置づけ、総合的に取組を進めることとしており、現行計画の既存の項目の記載内容から読み取れない施策等に関して、見直しを行ったものでございます。
◎教育部長（河村貴子君） あくまでも一例として申し上げますと、例えば修学旅行を予定していた時期に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出がされた場合でありますとか、県外あるいは県内でも移動の自粛、あるいは制限がされたような場合、こういったような場合など、社会情勢として計画を変更せざるを得なかった場合、こういったところが当たるのではないかと考えております。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
議員御承知のとおり、再生可能エネルギーに関する技術革新、気候変動、新型コロナのパンデミックやウクライナ情勢などを要因としたエネルギー需給の動向など、エネルギーにまつわる様々な状況に大きな変化が起きている現状におきまして、いつになったら見極めが終わるというものではなくて、原子力発電の安全性については、専門的見地により評価がなされる必要があるという中で、市といたしましては、今後とも国の動向はもとより、社会情勢
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
昨今のデジタル社会情勢を受け、本市においても、昨年１２月に下松市デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定したところであります。この計画は、「人に優しいデジタル化の推進」を基本理念として、誰もがデジタル社会のサービスを享受できる環境を目指していくこととしております。
なお、本市が管理する公共建築物の延べ床面積の規模から申し上げますと、図書館施設は全体の１％程度でございますが、様々ある施設について、社会情勢や行政ニーズの変化に応じ、規模の最適化に引き続き努めていくことが、本市の財政規模に応じた適切な行政運営につながるものであると考えております。
相談件数の増加や１つの案件に相当な時間を要する、それでもなかなか解決しない、社会情勢や子育て環境も考えますとますます重要になると考えるものですが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（近藤康夫君） 大崎子育て支援担当部長。
その実施に当たりましては、建築後の経過年数のみならず、人口を含めて社会情勢の変化というものも勘案をしながら対応してまいることになろうかと思います。
御提案のありました公営住宅の不足分を補うための借り上げや家賃補助制度等の民間住宅ストックの活用につきましては、今後の社会情勢に応じた公営住宅の供給量を調整する上で有効な手段と考えられるため、引き続き、研究してまいりたいと考えています。 ③老人集会所、市有地区集会所等は、地域へ譲渡してはどうかにお答えをいたします。
戦後よりの社会情勢で、利己主義、個人主義がまかり通 りポジティブ（積極的、肯定的）からネガティブ（否定的、消極的）な国民、市民が増加をしております。例え人口が減少しても烏合の衆でなく世のため、人のため郷土を愛する「人間力」市民の知恵と力が必要です。農業は土作り、まちは人づくり、市長の求めるまちづくり、市民像について。
条例制定後１６年が経過し、時代の流れとともに社会情勢や市民ニーズなど、市全体の意識も変化してきております。 いま一度基本理念の原点に立ち返り、本条例や下松市安全会議の在り方、組織づくり等について必要に応じて見直すとともに、下松市がさらに安全安心なまちになるようオール下松で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
その一方で、社会情勢や人口動態の急激な変化を背景に、会員の高齢化が進むとともに、新たな仲間を増やしたり、担い手や後継者を発掘したりすることに、特段の困難さというものが生じております。
現在の社会情勢は中国の台頭など大きな変革期を迎えており、米軍岩国基地の存在は今まで以上に重要視されてくることが予想されます。それに伴い、基地を抱えるまち岩国の課題も多様化することも予想され、今後はより多くの市民の方の意見を反映することが必要であると考えます。 ここで明確に申し上げておきますけれども、憲政会としては、議員定数削減を真っ向から否定しているものではございません。
私もここに２０年以上前に来て、こういう生理の貧困について議場で言うとかいうことは思いもかけなかったことですが、社会情勢を考えて、やはり時に応じた施策が必要なのかなというふうには思います。 最後に、先日発表されました、先ほど来ありました東洋経済新報社の住みよさランキングで過去最高の１０位と発表されました。コロナ禍にあって、私は非常に明るいニュースだったと思います。
建てかえをする場合はそのときの社会情勢などを鑑みて、その会議の中で３市、下松市だけでなく、周南、光からも意見を聞きまして、組合に提言したいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） ぜひ有効な資源として活用すべく御提案をなさっていただきたいと思うところであります。
その後、措置者数の推移などに基づき精査を進めた結果、社会情勢の変化も考慮し、改めて静風園の在り方を見直す必要が生じてまいりました。昨年度、再度養護老人ホームの在り方に関する検討会議を実施し、検討会議での御意見を踏まえ、静風園の建て替えは行わず、施設を休止する方向で進めておりますので、現時点では、静風園の民営化についてはないものと考えております。